1名義変更されないと、何が自分に来るのか
車が手元になくても、登録上の所有者が自分のままなら、書類はすべて自分に届きます。実害が出るのは主に次の3つです。
特に重いのが自動車税。4月1日時点の所有者に課税されるため、3月に売っても名義が残っていれば翌年度分を請求されます。
| 起きること | 内容 |
|---|---|
| 自動車税の課税 | 4月1日時点の名義で課税。売却済みでも請求が来る |
| 交通違反の通知 | 駐車違反などはナンバーから所有者を特定して通知が届く |
| 事故の責任 | 所有者として責任を問われる可能性がある |
4月1日をまたぐかどうかが分かれ目。年度末に売った時ほど急いで確認します。
2法律では15日以内。それでも遅れるのはなぜ
道路運送車両法では、所有者が変わったら15日以内に移転登録を申請すると定められています。申請しない場合の罰則もあります。
それでも遅れるのは、買取店が次の買い手を探している間、名義を動かさないことがあるためです。書類の不備や業者側の怠慢が原因のこともあります。
- 買取店が転売先が決まるまで名義を動かさない
- 譲渡証明書・委任状などの書類に不備がある
- 業者の手続きの遅れ・怠慢、まれに経営悪化
「そのうちやる」を信じて放置しない。期限は法律で決まっています。
3売る前にできる予防が一番効く
起きてから動くより、契約の時点で期限を決めておくほうが確実です。多くのトラブルはここで防げます。
「名義変更をいつまでに行うか」を契約書に書いてもらうだけで、後から催促する根拠になります。
- 契約書に名義変更の期限を明記してもらう
- 譲渡証明書・委任状の控えを自分でも保管する
- JPUCの約款を採用している業者かを確認する
- 引き渡し後、名義変更の完了連絡をもらう約束をしておく
4されなかった時に動く順番
まずは買取店へ。それでも動かない場合に、公的な窓口に相談する流れになります。
納税通知が届いてしまった場合は、自分で判断せず都道府県の税事務所に連絡してください。売却を証明できる書類があると話が早く進みます。
- ①買取店に連絡し、期限を切って名義変更を求める
- ②売買契約書・譲渡証明書など売却を証明できる書類を用意
- ③納税通知が来たら都道府県の税事務所に相談する
- ④解決しないときは消費者ホットライン「188」やJPUCの相談窓口へ
自己判断で税金を放置しないこと。まず相談すれば、取り得る手を教えてもらえます。