1減額が「正当」になるのは、申告と実車が違う時
買取店が査定額を下げる理由として認められやすいのは、申し込み時に伝えた内容と、実際の車の状態が食い違っていた場合です。
逆に、車の状態が申告どおりなら、店側の都合だけで下げる理由はありません。まずはどちらに当てはまるかを切り分けます。
| 店側の言い分 | 妥当性 |
|---|---|
| 伝えていない修復歴・事故歴が見つかった | 正当 |
| 申告より傷・へこみが多い／走行距離が違う | 正当 |
| 「相場が下がったので」と言われた | 疑わしい |
| 理由の説明がないまま金額だけ下がった | 疑わしい |
思い当たる申告漏れがないなら、その場で即決しないこと。理由の説明を求めて構いません。
2不当だと感じた時にできる3つのこと
減額を提示された時点でできる選択肢は、契約の段階によって変わります。焦って署名しないことが一番大事です。
- 契約前：断って構いません。他社の査定額と比べて売り先を変えられます
- 契約後・引き渡し前：サービスによってはキャンセルできます（後述）
- 運営に相談：一括査定サービス経由なら、運営に事実確認を依頼できる場合があります
3不当な減額を禁止するルールがある
買取のトラブルが増えたことを受けて、業界団体JPUC（日本自動車購入協会）が「自動車買取モデル約款」を定めています。
この約款では、査定時に見落とした改ざん歴や不具合を理由に、後から減額や契約解除を求めて消費者に責任を負わせることは禁止されています。一括査定サービスの中にも、加盟店に同様のルールを課しているところがあります。
- 見落とした不具合を理由にした減額は禁止（JPUCモデル約款）
- 引き渡した日の翌日まで無償で契約解除できる（同）
- ただし約款を採用している業者に限る。全業者に強制されるものではない
契約前に「JPUCの約款を使っているか」を確認しておくと、揉めた時の後ろ盾になります。
4そもそも減額されないようにするコツ
減額トラブルの多くは、申告漏れがきっかけです。最初に正確に伝えておけば、後から下げる理由そのものがなくなります。
特に修復歴は、隠しても現車確認でほぼ分かります。伝えた上での査定額のほうが、結果的に信頼できる金額になります。
- 傷・へこみは写真を添えて申告する
- 修復歴・事故歴は正直に伝える（隠しても分かる）
- 走行距離はメーターの実数で入力する
- 複数社の査定を取り、金額の根拠を比べる