1まず前提：車の売却にクーリング・オフはない
自宅に来てもらって売る「訪問購入」には、本来8日間のクーリング・オフがあります。ところが自動車（二輪を除く）は、その適用除外品目に指定されています。
つまり「8日以内なら無条件で解約できる」は、車には当てはまりません。ここを誤解したまま契約すると、後から動けなくなります。
- 訪問購入でクーリング・オフできないもの：二輪以外の自動車・家具・大型家電・本・CD・DVD・ゲームソフト類・有価証券
- バイク（二輪）は対象になり得る（車とは扱いが違う）
- そもそも店舗に持ち込んで売った場合は訪問購入にあたらない
法律の助けがない分、契約前の確認がすべてです。出典: 国民生活センター・消費者庁（特定商取引法「訪問購入」）。
2キャンセルできるかは「どの段階か」で決まる
同じ「やめたい」でも、契約と引き渡しのどちらが済んでいるかで難易度がまったく変わります。車を渡す前なら、まだ手はあります。
| 段階 | キャンセルのしやすさ |
|---|---|
| 査定を受けただけ・契約前 | 自由にやめられる |
| 契約後・車はまだ手元 | 交渉の余地あり（規約や契約書次第） |
| 車を引き渡した後 | 難しい（すでに転売されていることも） |
| 名義変更まで完了 | ほぼ不可 |
迷いがあるなら、車を引き渡さない。渡してしまうと選択肢が一気に減ります。
3キャンセル料を請求されたら
キャンセル料が発生するかは、契約書に何と書かれているかで決まります。相場は3〜5万円程度を定める契約書が多いようです。
ただし消費者契約法では、業者に実際に生じる「平均的な損害の額」を超える部分は無効とされています。言い値をそのまま払う必要はありません。
- 契約書の解約条項を確認する（金額・期限の定めがあるか）
- 金額に納得できないときは算定根拠の説明を求める（業者には説明の努力義務がある）
- 一括査定経由なら運営の相談窓口へ連絡する
- それでも解決しなければ消費者ホットライン「188」に相談できる
「その金額の内訳を教えてください」と聞くことから始めます。清掃・移送・保管・出品手数料など、実費の説明ができない請求は妥当性を欠きます。
4法律の代わりに効くのが「業界の約款」
法律で守られない代わりに、業界団体が作ったルールがあります。JPUC（日本自動車購入協会）の「自動車買取モデル約款」です。
この約款を使っている買取店なら、車を引き渡した日の翌日まで、費用の負担なく契約を解除できます。査定時の見落としを理由に、後から減額を求めることも禁じられています。
- 引き渡した日の翌日まで無償で契約解除できる
- 見落とした不具合を理由に消費者へ責任を負わせる減額は禁止
- ただしこの約款を採用している業者に限る（全業者に強制されるものではない）
契約前に「JPUCの約款を使っていますか」と聞くだけで、後戻りできるかどうかが分かります。
5契約前に確認しておく2つのこと
キャンセルの可否は、契約する前にしか選べません。査定額だけで決めると、後から動けなくなります。
「キャンセルはいつまで、いくらで可能か」を、契約前に口頭でなく書面で確認しておくのが確実です。
- JPUC加盟店か／モデル約款を採用しているか
- キャンセルの期限と費用が契約書に明記されているか
- 複数社の査定を比べ、1社の言い値で即決しない
キャンセル条件は、査定額と同じくらい見ておく価値があります。