1自動車税は「売っても還付されない」が正解
自動車税は4月1日時点の所有者に、その年度分をまとめて課税する前払いの税金です。年度の途中で他人に売っても、納税義務は売った側に残ります。
そのため、名義変更では月割の還付は行われません。還付があるのは、廃車（抹消登録）にした場合だけです。
| 手放し方 | 自動車税の扱い |
|---|---|
| 売却（名義変更） | 還付なし（買取額への上乗せで調整） |
| 廃車・普通車（抹消登録） | 翌月から3月分まで月割で還付 |
| 廃車・軽自動車 | 還付なし（制度がない） |
軽自動車は廃車でも戻りません。年度末が近いほど、この差は小さくなります。
2では、なぜ「戻ってきた」と感じるのか
買取店の多くは、残りの期間分の税や自賠責を買取額に上乗せして払います。これは法律上の還付ではなく、業界の慣行です。
慣行なので、店によって扱いが違います。上乗せ分を別建てで明示する店もあれば、査定額に最初から含めてしまう店もあります。
- 自動車税：残り月数分を上乗せするのが一般的
- 自賠責保険：名義変更なら保険は車に付いたまま。残り期間分を上乗せ
- リサイクル預託金：中古車として売るなら戻る（=買主が負担）
「還付」ではなく「上乗せ」。だから交渉と確認の余地があります。
3リサイクル預託金は、査定額に紛れやすい
リサイクル預託金は、将来その車を解体する費用として購入時に前払いしてある預り金です。中古車として売れば、次の所有者が引き継ぐので手元に戻ります。
ただし、査定額にすでに含まれている場合があります。「査定額20万円（リサイクル料込み）」なのか「20万円＋リサイクル料」なのかで、手取りが変わります。
- 中古車として売る → 戻る（買主が引き継ぐ）
- 廃車・解体される → 戻らない（本来の用途に使われる）
- 見積書で査定額と別建てになっているかを必ず確認する
4契約前に、この3点を聞いておく
金額そのものより、何が含まれた金額なのかを確認するほうが差が出ます。同じ「20万円」でも中身が違えば手取りが変わります。
口頭でなく、見積書の内訳で確認するのが確実です。
- 提示額にリサイクル預託金は含まれているか
- 自動車税・自賠責の残り分は別途もらえるか
- 廃車にする場合、抹消登録の手続きは誰がやるか（還付の受取人が変わる）
内訳を聞くだけで、数万円分の認識ズレを防げます。